地価帖

人口の増減と、住宅地の公示地価

住民基本台帳で2024年1月1日から2025年1月1日までに人口が減ったのは、住宅地の標準地が5地点以上で、前年の人口が1万人以上の817市区町村のうち626です。減り方が最も大きいのは愛知県 南知多町の-3.19%、増え方が最も大きいのは東京都 中央区の+5.98%です。

人口が減った市区町村
626
対象817のうち。増えたのは191、同じ人数は0
減り方が最も大きい
-3.19%
愛知県 南知多町。16,017人から15,506人。住宅地は6地点、中央値18,150円
増え方が最も大きい
+5.98%
東京都 中央区。176,835人から187,404人。住宅地は9地点、中央値1,910,000円
2024年の転入超過
8,505人
東京都 中央区。転入22,963人、転出14,458人。1月1日どうしの人口の差は+10,569人

国勢調査の5年間の人口減少率ではありません。2025年の転入超過を報じた記事の順位でもありません。転入と転出は2024年の暦年で、出生と死亡は含みません。住宅地の中央値は2026年1月1日の地価公示です。変動率は地点ごとの前年比の真ん中で、期間は2025年1月1日から2026年1月1日までです。人口の期間とは一年ずれています。人口の増減を、地価の原因としては読んでいません。

人口が減った市区町村

減り方の大きい順に15件です。減った626のうち、2026年の地価公示で住宅地の変動率の中央値がプラスなのは339、マイナスは180、0.0%は107です。増えた191のうち、変動率の中央値がマイナスなのは5です。プラスの方が多いことと、人口が減ったことは、同じ年の出来事ではありません。

住民基本台帳は2024年1月1日から2025年1月1日まで。住宅地は2026年1月1日の地価公示で、標準地が5地点以上、2024年1月1日の人口が1万人以上の市区町村です。政令市と特別区部の合計は入れていません。
市区町村増減率住宅地の中央値人口の差2024年1月1日2025年1月1日地点変動率
愛知県 南知多町-3.19%18,150円-511人16,017人15,506人6-2.6%
岡山県 高梁市-3.13%23,500円-841人26,861人26,020人5-0.7%
兵庫県 上郡町-2.66%15,000円-370人13,913人13,543人5-1.1%
広島県 庄原市-2.52%16,400円-807人32,005人31,198人7-1.8%
新潟県 佐渡市-2.50%11,900円-1,233人49,336人48,103人11-1.1%
北海道 名寄市-2.50%9,900円-634人25,376人24,742人50.0%
秋田県 北秋田市-2.46%7,160円-702人28,536人27,834人5-1.8%
長崎県 南島原市-2.43%12,650円-1,012人41,652人40,640人6-2.4%
奈良県 宇陀市-2.38%22,100円-652人27,346人26,694人14-1.0%
愛媛県 西予市-2.37%26,100円-817人34,538人33,721人6-0.8%
宮城県 気仙沼市-2.35%32,800円-1,352人57,652人56,300人5-3.9%
愛媛県 宇和島市-2.34%33,300円-1,604人68,585人66,981人6-1.8%
新潟県 村上市-2.32%20,300円-1,273人54,765人53,492人6-0.9%
北海道 白老町-2.30%4,525円-356人15,451人15,095人10-2.9%
青森県 つがる市-2.26%9,000円-666人29,472人28,806人5+1.9%

表は横に送れます。狭い画面では、増減率と住宅地の中央値以外の列を隠しています。

人口が増えた市区町村

増え方の大きい順に10件です。区と市が同じ表に入っています。政令市の合計は、区の行と二重になるので入れていません。

住民基本台帳は2024年1月1日から2025年1月1日まで。住宅地は2026年1月1日の地価公示で、標準地が5地点以上、2024年1月1日の人口が1万人以上の市区町村です。政令市と特別区部の合計は入れていません。
市区町村増減率住宅地の中央値人口の差2024年1月1日2025年1月1日地点変動率
東京都 中央区+5.98%1,910,000円+10,569人176,835人187,404人9+14.5%
愛知県 名古屋市 中区+3.82%1,070,000円+3,659人95,845人99,504人5+5.0%
大阪府 大阪市 天王寺区+2.23%620,000円+1,845人82,881人84,726人7+7.6%
大阪府 島本町+1.79%186,000円+566人31,681人32,247人5+3.3%
東京都 台東区+1.74%1,130,000円+3,696人212,388人216,084人6+13.6%
大阪府 大阪市 北区+1.74%517,000円+2,412人138,945人141,357人5+10.0%
千葉県 千葉市 美浜区+1.68%202,000円+2,564人152,816人155,380人9+6.2%
大阪府 大阪市 東成区+1.67%291,500円+1,424人85,478人86,902人6+8.4%
愛知県 名古屋市 東区+1.61%449,500円+1,353人83,832人85,185人12+5.0%
福岡県 福岡市 博多区+1.49%262,000円+3,615人242,252人245,867人16+8.2%

表は横に送れます。狭い画面では、増減率と住宅地の中央値以外の列を隠しています。

2024年の転入と転出

人数は、転入から転出を引いた差です。大きい区が上に来やすく、人口に対する割合の順ではありません。東京都 中央区の差は8,505人で、1月1日どうしの人口の差+10,569人とは一致しません。東京都 新宿区は、2024年の転出が転入を2,985人上回ります。同じ年の1月1日どうしの人口は3,491人増えています。転入と転出の差は、人口の差そのものではありません。

転入と転出は2024年の暦年です。出生と死亡は含みません。住宅地の条件は上の表と同じです。転入から転出を引いた差が大きい10件です。
市区町村転入−転出住宅地の中央値転入転出人口の差人口の増減率
東京都 中央区+8,505人1,910,000円22,963人14,458人+10,569人+5.98%
東京都 大田区+6,767人615,000円50,519人43,752人+6,885人+0.94%
東京都 足立区+6,051人347,000円40,619人34,568人+5,053人+0.73%
東京都 板橋区+5,268人538,000円41,295人36,027人+5,987人+1.04%
東京都 世田谷区+5,212人792,000円58,676人53,464人+5,069人+0.55%
東京都 練馬区+4,614人479,500円45,595人40,981人+4,387人+0.59%
東京都 品川区+4,106人1,070,000円32,880人28,774人+4,506人+1.10%
東京都 杉並区+3,376人694,000円42,258人38,882人+4,304人+0.75%
千葉県 千葉市 中央区+3,266人143,000円16,136人12,870人+3,082人+1.44%
福岡県 福岡市 東区+3,059人120,500円21,238人18,179人+4,739人+1.46%

表は横に送れます。狭い画面では、転入から転出を引いた人数と住宅地の中央値以外の列を隠しています。

転入と転出は2024年の暦年です。出生と死亡は含みません。住宅地の条件は上の表と同じです。転出が転入を上回る差が大きい10件です。
市区町村転入−転出住宅地の中央値転入転出人口の差人口の増減率
東京都 新宿区-2,985人1,080,000円34,580人37,565人+3,491人+1.00%
広島県 福山市-2,935人46,550円9,978人12,913人-3,164人-0.69%
千葉県 成田市-2,478人62,000円7,483人9,961人+1,076人+0.82%
愛知県 豊橋市-2,209人83,300円9,478人11,687人-2,597人-0.70%
沖縄県 那覇市-2,111人189,000円13,950人16,061人-2,061人-0.65%
愛知県 名古屋市 南区-1,976人173,000円6,597人8,573人-880人-0.66%
千葉県 富里市-1,795人36,150円2,620人4,415人+331人+0.67%
長崎県 長崎市-1,794人53,400円10,585人12,379人-5,292人-1.34%
広島県 呉市-1,722人47,450円5,376人7,098人-4,107人-2.00%
高知県 高知市-1,710人71,300円7,584人9,294人-4,182人-1.32%

表は横に送れます。狭い画面では、転入から転出を引いた人数と住宅地の中央値以外の列を隠しています。

表に入っていない市区町村

政令市と東京都の特別区部は、区の行で見ます。市として公表された人口は、その市のページにあります。区の人口をこのサイトが足した数ではありません。

石川県 珠洲市は12,574人から11,374人(-9.54%)ですが、住宅地は2地点です。地点が少ない中央値は表に入れていません。

2024年1月1日の人口が1万人未満で、住宅地が5地点以上なのは5市区町村です。その中で減り方が最も大きいのは奈良県 下市町で、4,595人から4,405人(-4.13%)です。1万人未満は、少ない人数で増減率が大きくなるので、上の表には入れていません。

定義の出典は集計の定義、市区町村の住宅地と商業地はそれぞれのページです。