2026年7月1日の基準地価を、住宅地と商業地で分ける

基準地価は、都道府県地価調査の価格です。各都道府県が7月1日時点の基準地を調べ、国土交通省が全国の状況をまとめます。地価公示は1月1日の別の地点なので、このページでは足していません。

相続税の路線価や、売りに出ている価格そのものではありません。変動率は、その基準地の前年からの変化です。取引価格が同じ割合で動く、という意味にはしていません。

住宅地の基準地は14,707地点で、㎡単価の中央値は33,900円です。変動率が付いている14,579地点の変動率の中央値は0.0%です。その内訳は、上昇6,639地点、横ばい2,312地点、下落5,628地点です。中央値が0%でも、上昇した地点の方が下落より多くあります。平均は上がった地点の幅に引っ張られるので、ここでは使っていません。

商業地は別に5,301地点、㎡単価の中央値は78,200円、変動率の中央値は+1.0%です。変動率がある地点のうち、上昇は3,047、横ばいは755、下落は1,432です。住宅地と商業地は一つの平均にしていません。

国土交通省「令和8年都道府県地価調査の概要」（令和8年9月）では、全国の平均変動率を全用途1.5%、住宅地1.0%、商業地2.9%とし、いずれも5年連続の上昇としています。調査対象は21,466地点です（福島第一原子力発電所の事故の影響による10地点は調査を休止）。平均変動率は地点の変動率の平均で、上の中央値とは別の数字です。工業地や林地はこのページの地点数に入れていません。そのため、21,466地点とは一致しません。