集計の定義

このサイトの数字は、公開されている地点と取引を市区町村コードでまとめたものです。相場の予測や、個別の土地の鑑定ではありません。

地価公示と都道府県地価調査

地価公示は国土交通省の標準地で、時点は2026年1月1日です。都道府県地価調査は都道府県の基準地で、時点は2026年7月1日です。地点も時点も違うので、一つの平均にはしていません。

基準地価のページの都道府県の数字は、その県の住宅地または商業地の基準地を、公示と同じ方法でまとめたものです。全国の一文も、県ごとの中央値を平均した数字ではなく、地点をすべて並べた中央値です。国土交通省の概要にある平均変動率（地点の変動率の平均）とは定義が違います。工業地と林地は、そのページの地点数に入れていません。

㎡単価は、取得元の価格を㎡あたりに換算した値を使っています。価格が無い地点は除いています。建ぺい率や容積率が0の地点は、上限の記載が無いことがあるため、表では用途地域だけを示し、0%の上限としては扱っていません。

中央値は、価格を小さい順に並べたときの真ん中です。地点数が偶数のときは中央の2つの平均です。四分位は、端から数えて約4分の1と約4分の3の位置です。変動率の中央値は、変動率が付いている地点だけを並べた真ん中で、選定替えなどで前年と比べられない地点は入っていません。

年ごとの表は、その年の地価公示の住宅地だけを同じ方法でまとめたものです。標準地は毎年同じ土地とは限らないので、中央値の差は同じ土地の上昇率ではありません。地点の位置には空間的な誤差があります。

標準地は、その市区町村の土地を無作為に抽出したものではありません。林地など地点が極端に少ない用途は、見出しの中央値にはしていません。

市区町村ページの最寄り駅の表は、2026年1月1日の地価公示だけです。住宅地と商業地は別の表です。7月1日の基準地は駅の表に入れていません。同じ駅の標準地が2地点以上あるときだけ中央値を出し、1地点の駅は地点一覧に残します。最寄り駅は標準地の記録にある名前で、駅の商圏や徒歩距離の範囲ではありません。

取引価格

取引は「不動産取引価格情報」だけです。これは取引当事者へのアンケート調査をもとにした価格で、指定流通機構の成約価格情報とは別です。両方に同じ取引が載ることがあるため、成約価格情報は件数にも中央値にも入れていません。

備考に「競売」「調停」「関係者間」を含む取引は、中央値と件数から除き、除外した件数を表に出しています。価格が空の行も除いています。㎡単価は、入っている取引だけを別に集計しています。

取引の時期は四半期までで、日はありません。掲載している最新のまとまった年は2025年です。2026年は第1四半期までで、第2・第3四半期の取得件数は0でした（確認は2026年9月27日、四半期ごとの件数は 2025Q1:113370 2025Q2:111604 2025Q3:114883 2025Q4:114371 2026Q1:81519 2026Q2:0 2026Q3:0）。取引価格は取得元で概数になっています。

宅地（土地）の㎡単価と、住宅地の公示地価を引き算して「乖離」とは呼びません。対象の土地も、価格の意味も違います。

地区の表は2025年の取引で、地区名は取得元の町名・大字の表記です。件数が5件以上の地区だけを出します。宅地（土地）の㎡単価は取得元の㎡単価です。中古マンション等の取得元の㎡単価欄は空なので、㎡あたりは取引総額を面積（㎡）で割った値です。築年は2025年から建築年を引いた年で、築5年以内は建築年2020年から2025年です。建築年が無い取引と、5件未満の築年帯は表に入れていません。世田谷区の2025年の例では、1Kの面積が15㎡、3LDKが70㎡から85㎡で、土地全体の面積ではなく住戸の面積として読めます。すべての市区町村で面積の意味を一件ずつ確かめたわけではありません。

人口

住民基本台帳の人口は1月1日現在です。市区町村ページの新しい数字は2025年1月1日現在、その前は2024年1月1日現在です。使っている統計表の年は年度で、1月1日の項目は翌年1月1日の人数です。全国の2024年1月1日現在124,885,175人は、総務省が同日現在として公表した人口と同じです。国勢調査の総人口と世帯数は10月1日時点で、市区町村ページに出しているのは2020年と、比較用の2015年です。転入と転出は暦年で、表の年がそのまま暦年です。差は社会増減の一部であり、出生と死亡を含みません。

値が無い年は0とは表示しません。区域が変わった市区町村では、古い年の人口が今の区域の表に無いことがあります。政令市のページの人口は、その市として公表されている人数で、区の人口をこのサイトが足し上げたものではありません。

載せていないもの

相続税の路線価、固定資産税評価額、売り出し中の価格は掲載していません。個別の物件を特定できる住所や、取引一件ごとの識別子も、取得元が公開していないためありません。

地価の出典データは2026年9月26日に取り込んだ2026年版です。取引と人口の集計をこのサイト用にまとめた日は2026年9月27日です。取得元が過去の期を訂正すると、件数や中央値も後から変わります。